日米両政府、3回目の関税協議を実施、日本側は見直しをあらためて申し入れ

日米両政府は5月23日、米国による関税措置に関する3回目の協議を行った。日本からはこれまで同様、赤澤亮正経済再生相が参加した。米国からは、米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表が参加した。

内閣官房の発表によると、赤澤再生相は、これまでの協議（2025年5月2日記事参照）と同様に、米国政府による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたほか、（1）貿易の拡大、（2）非関税措置、（3）経済安全保障面での協力などについて協議した。トランプ政権は、関税だけでなく非関税障壁も、米国の貿易赤字の要因になっていると課題視している（2025年4月3日記事参照）。両者はまた、6月15～17日にカナダで行われるG7サミットでの、石破茂首相とドナルド・トランプ大統領の首脳会談も視野に、閣僚間で緊密に協議していくことで合意した。両首脳は2月に初の首脳会談を首都ワシントンで行っている（2025年2月10日記事参照）。

赤澤再生相は、関税措置に関する協議の前には、商務省のハワード・ラトニック長官とも会談した。ラトニック長官へも関税措置の見直しを求めたほか、可能な限り早期に、日米双方にとって利益となる合意を実現できるよう議論を続けていくことを確認した。

なお、日本の加藤勝信財務相は、米国財務省のスコット・ベッセント長官と5月21日にカナダで会談している。ベッセント長官は、過去2回の関税協議を主導していた。米財務省の発表によると、両者はグローバルな安全保障や日米間の2国間貿易協議など、両国経済関係に関する重要な課題について協議した。また、為替レートは市場で決定されるべきであり、現在のドル・円為替レートはファンダメンタルズを反映しているとの共通認識を再確認した。ただし、これまで同様、為替水準については議論しなかった。

（赤平大寿）