トランプ米政権下で共和党の経済・移民政策の優位性が低下、世論調査

米国の第2次トランプ政権が発足して4カ月以上が経過し、関税政策などで進展はみられるものの、最近の世論調査では、経済・移民政策で共和党の優位性が低下していることがわかった。

CNNは6月1日、米国の政情などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、2大政党（民主党、共和党）の経済政策のどちらが自身の見解を反映しているかという問いに対して、共和党が38％で、民主党（31％）を7ポイント上回ったが、2022年5月調査時（共和党46％、民主党31％）の15ポイント差から縮小した。移民政策に関する同様の設問でも、共和党が39％と民主党（33％）を6ポイント上回ったものの、2022年5月調査時（共和党42％、民主党34％）の8ポイント差から縮小した。「世界情勢における米国の役割」に関する同様の設問では、両党とも33％の同率だった。いずれの党でもないという回答がそれぞれ経済政策で30％、移民政策で27％、世界情勢における米国の役割で32％と一定の割合を占めており、どちらの党も多数の支持を得ているわけではない。

米国の課題解決のための政府の対応については、「政府はもっと努力すべき」と58％が回答した。米国の民主主議については、「攻撃を受けている」と約半数（49％）が回答した。これは、2025年2月の調査時（45％）より4ポイント上昇している。「攻撃はされてないが、試されている」（36％）、「危険にさらされてない」（13％）、「分からない」（2％）が続いた。

選挙情報サイト、リアルクリアポリティクスによるドナルド・トランプ大統領の各種世論調査の支持率平均値は、一時45％程度に低下していたが、5月30日付で47.5％だった。

共和党支持者は政治的意見の表明に抵抗感が減少

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターが4月に実施した世論調査（注2）では、共和党のトランプ氏が大統領に就任したことで、共和党支持者が政治的意見を表明することに抵抗がなくなったと40％が回答し、2024年調査時（34％）から6ポイント上昇した。一方、民主党支持者は36％と回答し、2024年調査時（44％）から8ポイント低下した。

（注1）実施時期は5月5～26日、対象者は全米の成人2,539人。

（注2）実施時期は4月7～13日、対象者は全米の成人3,589人。

（松岡智恵子）