米ニューヨーク州、モバイルIDの導入から1年、24万人以上が利用

米国ニューヨーク（NY）州のキャシー・ホークル知事（民主党）は6月16日、同州のモバイル式運転免許証および身分証明書（MiD）の施行から1年になると発表した。MiDは、携帯電話やタブレットを通して利用可能で、現在、NY州では24万人以上が利用している。

NY州陸運局（DMV）のマーク・シュローダー局長は発表で、「MiD保持者の個人情報やプライバシーは保護されており、企業もまた、年齢確認などを便利に非接触かつ高度に安全な方法で実施できる」と述べた。また、ニューヨーク州酒類管理局（NYSLA）が州内のバー、レストラン、その他の酒類販売免許保有者に対し、MiDが年齢確認のための有効な身分証明書として認められる旨の指針を発表しており、飲食業界を代表する複数の団体は、会員のアルコール飲料を提供する飲食店などに積極的な活用を促しているとも発表した。

MiDは同技術を導入している空港の運輸保安局（TSA）検問所における身分証明としても使用でき、NY州では、ジョン・F・ケネディ、ラガーディア、オルバニー、バッファロー、シラキュース・ハンコック、スチュワート国際空港の全てのターミナルで利用できる。

なお、TSAによると、現在14州と1自治領（注1）が発行するモバイルIDを、250を超えるTSA検問所で受け付けている。TSAは5月7日から、米国のTSA検問所において、リアルID（注2）の運用を正式に開始しているため（2025年5月8日記事参照）、TSA検問所で認められている身分証明書は現在、カード、モバイルにかかわらずリアルIDでなければならない。

（注1）アリゾナ、カリフォルニア、コロラド、ジョージア、ハワイ、アイオワ、ルイジアナ、メリーランド、ニューメキシコ、ニューヨーク、オハイオ、ユタ、バージニア、ウェストバージニアの14州とプエルトリコ（自治領）。

（注2)「リアルID法」に基づき、連邦統一基準を満たした運転免許証や身分証明書（各州が発行）。

（吉田奈津絵）