李大統領の就任式、先端産業支援や日米韓協力などを強調

6月4日午前11時に、韓国ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会議事堂で第21代大統領就任式が行われた。式では、3日の選挙で当選した李在明（イ・ジェミョン）大統領（2025年6月4日記事参照）が「国民に申し上げる言葉」を通じて、全国民をまとめて仕える「皆の大統領」になると宣誓した。また、現在の韓国は「国民生活、経済、外交、安全保障、民主主義といったすべての領域で絡まった糸のように重なった複合的危機に直面」しているとし、国民生活回復と経済再生から始め、非常経済対応タスクフォースを直ちに稼働させる意思を表明した。

特に経済、外交、安全保障面において、次のような具体的な方向性を示した。

• 創造的で能動的な企業活動を保証するため、規制はネガティブリスト中心に変更する。企業人が自由に創業し、成長し、世界市場で競争できるようにサポートする。
• 国益中心の実用外交を通じて、グローバル経済・安全保障環境の大転換の危機を国益最大化のチャンスにする。強固な米韓同盟を基に日米韓協力を強化し、周辺国との関係も国益と実利の観点からアプローチする。
• AI（人工知能）、半導体など先端技術産業への大規模投資と支援で、未来を主導する産業大国に飛躍する。
• 気候危機への対応という世界的な流れに沿って、再生可能エネルギー中心社会に早急に転換する。
• 首都圏集中から脱却し、国土の均衡発展を目指し、大・中・小・ベンチャー企業とスタートアップが緊密に協力する産業エコシステムをつくり、特権的な地位と優遇がなくなった公正な社会に転換する。
• 積極的な文化芸術支援で、コンテンツの世界標準を塗り替える文化大国、グローバルソフトパワー5大国に跳躍する。
• 北朝鮮のGDPの2倍に達する国防費と世界5位の軍事力、米韓軍事同盟を基盤にした強力な抑止力で北朝鮮の核と軍事挑発に備えつつも、北朝鮮との対話の窓口を開き、対話協力を通じて韓（朝鮮）半島の平和を構築する。

（橋爪直輝）