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「Interwine China 2025国際名酒展」、ジェトロがジャパンブースを出展

（中国）

広州発

2025年06月05日

第34回「Interwine China 2025 中国（広州）国際名酒展」が5月20～22日に、広東省広州市で開催された。総展示面積は1万平方メートルで、28カ国・地域から336社が出展し、779人の国外バイヤーと1万2,163人の国内バイヤーが来場した。

ジェトロは中国日本産食品グローバル・ゲートウェイ事業の一環として、ジャパンブースを設置し、27社が出展した。出展企業は、日本酒、焼酎、梅酒、ウイスキー、ビール、リキュールなど日本産酒類を扱うメーカーや代理店が中心で、来場バイヤーなどと約200件の商談が行われた。来場バイヤーに対して、ジェトロの海外バイヤー専用オンラインカタログサイト「Japan Street」の紹介も行った。

ジェトロが出展企業や来場者にヒアリングをしたところ、ジャパンブース出展企業からは、「中国の景気低迷を受け、日本料理店の業績も伸びておらず、BtoBのバイヤーからの注文は減ったが、若者を主体とする個人消費者の需要が増えている」といった声が比較的多く聞かれた。また、山梨県の健康酒を取り扱う出展商社からは「日本の食品安全に対する信頼が厚く、中国市場には非常に将来性がある」とコメントがあった。そのほか、焼酎を主力商品とする企業からは、「現在、中国でバーを開業する若者が多くなっており、これまでにないレシピでカクテルを調合するバーテンダーも多い。深セン市では焼酎をベースとするバーも見られ、伝統的な梅の実だけでなく、コーヒー豆を酒に漬け込むなどの作り方も出てきている」との声が聞かれた。

また、深セン市の日本酒輸入代理店や深セン市のインポーターは、オンライン販売が広がる中で、個人による「代購」（注）経由の商品の流入も増えており、市場での酒類価格体系の乱れを招いていると指摘した。

日本の農林水産省が2025年2月4日に発表した資料によると、2024年の日本酒（清酒）の輸出先として中国は2023年に引き続き2024年も第1位で、前年比6.3％減の116億7,763万円だった。日本酒の輸出額全体に占める中国の構成比は約3割となっている。