米国の「大きく美しい1つの法案」への不支持が増加し半数に、米世論調査

米国連邦議会で審議中の2026会計年度（2025年10月～2026年9月）の連邦政府予算案（いわゆる「大きく美しい1つの法案」）は、貧富の差の拡大をもたらすと指摘されている。最近の世論調査では、同予算案への不支持がさらに高まり、半数に達した。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは6月11日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、同予算案を支持するかという問いに対し、不支持は前週（45％、2025年6月5日記事参照）から増加し、50％に達した。支持は30％で、前週（37％）から減少した。

ドナルド・トランプ大統領の重要事項への対応ぶりの純支持率（支持率と不支持率の差）は、「移民」ではプラス4ポイントだったが、「インフレ／物価」はマイナス18ポイント、「雇用と経済」はマイナス10ポイントと低かった。トランプ氏の支持率は43％で、前週（45％）より2ポイント低下した。

5月にトランプ政権の特別政府職員から離職した実業家のイーロン・マスク氏（2025年6月2日記事参照）はトランプ氏と互いを非難し合う状況が続いている。両氏への見方としては、トランプ氏に味方するが34％と、マスク氏（9％）を上回ったが、どちらにも味方しないが50％と半数を占めた。支持政党別では、共和党支持者の74％はトランプ氏に味方するとしている。民主党支持者、無党派層では、どちらにも味方しない割合が83％、56％と最も多かった。

民主党のトランプ政権への対抗は効果的でない

CBSニュースが6月に実施した世論調査（注2）では、トランプ政権への民主党の対抗が効果的かという問いに、78％が「効果的でない」と回答した。民主党支持者に限っても71％という結果だった。

「大きく美しい1つの法案」への見方として、同法案が助けるのは、「富裕層」が60％と最も多く、「中間層」（31％）、「貧困層」（26％）だった。

（注1）実施時期は6月6～9日、対象者は全米の成人1,533人。

（注2）実施時期は6月4～6日、対象者は全米の成人2,428人。

（松岡智恵子）