ジェトロ、ifia JAPAN開催に合わせ、輸出相談ブースを初出展

東京ビッグサイト（東京都江東区）で5月21～23日、「ifia JAPAN 2025（国際食品素材/添加物展・会議）」が開催され、これに合わせて、ジェトロは「農林水産物・食品輸出相談窓口」ブースを初めて出展した。新規市場での商流構築や現地の輸入規制などの相談に訪れた食品関連事業者に、専門のアドバイザーらが応対した。

今回で30周年を迎える同展示会は「ひらめきを見つけにこよう」をテーマに、食品素材・添加物を扱う国内外の企業が一堂に会した。2025年度は399の出展者・団体数、3日間合計の来場者数は3万14人に上った。主な出展分野としては、製菓・製パン・製麺、飲料、水産・畜肉加工品など広範にわたった。

出展企業の伊那食品工業（長野県伊那市/寒天・機能性食品メーカー）は、既存顧客との交流や新規顧客開拓を目的に出展した。海外グループリーダーの池﨑紀夫氏は「弊社は食品原材料の寒天を商材とし、和菓子メーカーなど関連業界を巻き込みながら、20カ国以上に輸出している。この展示会では日本のみならず、中国企業からも引き合いがあった」と販路拡大への手応えを話した。

同じく出展企業の宝酒造（京都市伏見区/酒類・調味料メーカー）は、自社製品の認知度向上や新規顧客開拓を目的に出展した。東日本調味料カスタマーセンター長の内藤優氏は「自社製品の風味を強化したいという要望を持った外国企業から引き合いがあった。弊社の強みは商品開発者のニーズに合わせた解決策を提案できることだ」と述べた。

食品素材や食品添加物は、メーカーが抱える商品の安定供給や食味向上、食品安全などの課題解決の糸口となり得るため、さまざまなニーズがある。農林水産物・食品の海外展開で今後さらに注目される分野の1つといえる。

ジェトロでは農林水産物・食品輸出相談窓口のみならず、日本からの輸出に関する制度（規制・手続き）や農林水産物・食品輸出支援プラットフォームなどのサービスを提供し、輸出拡大に係る情報発信をしている。

（庄田幸生）