PHEVの物品税制改正を閣議承認、燃料タンクの容量制限を撤廃

タイ政府は4月29日の閣議で、プラグインハイブリッド車（PHEV）に対する物品税制の改正を承認した。この改正では、従来の燃料タンクの容量制限規定（注）を撤廃し、1回の充電による走行距離（以下、「1充電走行距離」）のみを課税基準とする方式が導入される。新税制は2026年1月1日から適用される予定だ。PHEV（乗員10人未満）に対する新たな物品税率は、次のとおり。

1. 1充電走行距離が80キロメートル以上の場合、物品税率は5％。
2. 1充電走行距離が80キロメートル未満の場合、物品税率は10％。

今回の改正は、タイの自動車産業が転換期を迎える中、国内の投資拡大やPHEVの生産促進により、製造拠点としての魅力を高めることを目指したもの。

現地報道によれば、タイ工業連盟（FTI）副会長・自動車部会広報担当のスラポン・パイシットパタナポン氏は、新税制について「長距離走行が可能な電気自動車（EV）を購入したい消費者のニーズに応える良い措置」と評価した。

（注）従来のPHEVに対する物品税率は、次のとおり。（1）一充電走行距離が80キロメートル以上、かつ燃料タンクの容量が45リットル以下の場合、物品税率は5％。（2）一充電走行距離が80キロメートル未満、または燃料タンクの容量が45リットルを超える場合、物品税率は10％。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）