JS－SEZの戦略的共同パートナーに6社を指定、2025年内に青写真

マレーシア経済省は5月19日、ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）（2025年1月9日記事参照）の戦略的共同パートナーとして、国内外6つの金融機関を指名し、クアラルンプール市内で意向表明書の調印式を行った。戦略的共同パートナーに指定されたのは、地場ではマラヤン・バンキング（メイバンク）およびCIMBグループ・ホールディングス、外資系では邦銀の三井住友銀行、米国バンク・オブ・アメリカ、英国HSBC、中国CGSインターナショナルそれぞれの現地法人。6社は今後、マレーシア経済省と連携しながら、JS-SEZに進出する企業に対する金融面の支援、および特区の存在感を高める各種活動に取り組んでいく。

基調講演を行ったラフィジ・ラムリ経済相は、JS-SEZの道筋を占める青写真を2025年内に発表する考えを示した。青写真は、潜在的な投資家や管轄機関にとっての包括的な指南文書として機能し、JS-SEZの優遇措置、戦略的方向性、開発ロードマップをより明確化するものになる、と同氏は説明した。なお、マレーシア政府が供与する各種優遇措置については、マレーシア投資開発庁（MIDA）がガイドラインを発表済みだ。

また、オン・ハフィズ・ガジ・ジョホール州首相は、「2025年第1四半期のジョホール州における累計認可投資額は274億リンギ（約9,320億円、1リンギ＝約34円）と、既に2024年1～9月期の実績を上回った」「首都圏を除けば国内唯一の投資ワンストップセンターであるマレーシア投資促進センタージョホール支所（IMFC-J）では、1月の設置以降300件以上の問い合わせを受け、うち約100件がフォレストシティ金融特区（2024年9月24日記事参照）に関するもの」と、JS-SEZへの関心高まりについて説明し、総投資額として165億リンギに相当する5件の案件がまとまったことも明らかにした。これ以外にも、潜在投資件数は47件、潜在投資額は401億リンギに上るという。主な投資元は中国とシンガポールで、業種としては製造業、データセンター、エネルギー分野からの関心が高い。

（吾郷伊都子）