米国の関税措置、チェコ進出日系企業への影響は現時点では限定的との見方が多数

ジェトロは、米国政府が発表した関税措置に関し、チェコにおいて4月9～17日の期間で緊急アンケート調査を実施した。対象はチェコ日本商工会の会員企業149社で、40社から回答を得た（うち製造業30社、非製造業10社）。結果の概要は次のとおり（詳細な集計結果は、添付資料図1～6を参照）。

• 相互関税政策によるビジネスへの影響：回答企業の約6割が「影響は限定的である」または「ほとんど影響はない」と回答。一方、「非常に大きな影響がある」または「ある程度影響がある」と回答した企業は約2割だった。
• 具体的な影響（複数回答）：「調達・輸入コストの上昇」が43％、「製品・サービス価格への転嫁の必要性」が35％、「サプライチェーンの混乱」が28％、「顧客・取引先からの圧力」が23％、「事業縮小や再構築の検討」が10％だった。「その他」（28％）では「顧客の米国への製品出荷の変動に伴う受注減」など、間接的な影響についてのコメントがあった。
• 今後の事業計画や見通しの変化（自由回答）：顧客の米国向け輸出減などに伴う売り上げの減少（間接的な影響）や米国輸出型サプライヤー（中国など）の欧州マーケット進出・参入、既存サプライヤーとの価格競争についてのコメントがあった。
• 日本政府や関連機関に求める支援（複数回答）：「関税措置に対する交渉」が65％、「チェコ政府との連携強化支援」が23％、「代替輸出入経路の確保に関する支援」が10％、「各種相談窓口の設置」が5％だった。「その他」（18％）では、「欧州の輸出入関連の情報展開を引き続きお願いしたい」というコメントもあった。

なお、米国関税措置などに伴い、ジェトロは「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を米国、カナダ、メキシコ、中国をはじめとした全海外事務所、全国49カ所（大阪本部を含む）の国内事務所に設置している。

（宮川嵩浩）