ペルー政府と中銀、国家サイバーセキュリティー対策合同委員会を設置へ

ペルー政府の関係機関とペルー中央銀行は、決済システムのサイバーセキュリティー対策強化のため、サイバー攻撃と不正行為に関する情報をリアルタイムで共有する仕組みを検討する。5月20日の議会消費者保護委員会に参考人として参加したペルー銀行保険年金基金監督庁（SBS）のセルヒオ・エスピノサ長官が明らかにした。

現在はSBS、中銀、証券市場監督庁（SMV）、経済財政省（MEF）が個別に決済システムのサイバーセキュリティーに関する監督・指導を行っている。今後、4機関でサイバーセキュリティー対策の合同委員会を設置し、各機関が得たサイバー攻撃に関する情報から速やかに対策を講じられる体制を構築する。

ペルーでは、スマートフォンを利用した電子決済サービスの普及が急速に進んでおり、それに伴って個人消費者や中小零細企業がサイバー犯罪の被害を受けるケースが増えている。

中銀によると、少額の銀行間取引件数に占める電子決済サービスの割合は、2023年の57％から2024年には69％まで上昇した。またSBSによると、サイバー犯罪の被害届け出件数は2024年には4万2,161件に上り、2020年の8,674件から大幅に増加している。2024年の届け出の内訳をみると、詐欺に関わるものが67.9％と最も多く、次いで24.5％が個人情報の盗難に関するものだった。

（石田達也）