5～8月の電気料金、1ユニット3.98バーツに引き下げ

タイエネルギー規制委員会（ERC）は4月30日、国民の生活費負担を軽減する支援策として、2025年5月から8月までの4カ月間、電気料金を1キロワット時（kWh）当たり4.15バーツ（約18.3円、1バーツ＝約4.4円）から、3.98バーツ（注1）に引き下げることを決定した。

経費は電力3公社〔タイ発電公社（EGAT）、首都圏配電公社（MEA）、地方配電公社（PEA）〕の余剰金（注2）約122億バーツを活用して賄う。

野党・国民党の関係者からは「今回の電気料金の引き下げは持続可能な解決策ではない」との意見が上がっている。同党は電力料金引き下げ策やエネルギー構造の改革を求めていると同時に、直接電力購入契約（Direct PPA）の取引購入量割り当てを増やすことを検討するよう提案した。

なお、タイのペートンタン・チナワット首相を議長とする国家エネルギー政策評議会（NEPC）は5月6日、2025年9月から12月までの電気料金について、政府予算を利用せず、3.99バーツ以下を維持することを決定している。

（注1）4月１日の閣議決定で3.99バーツ以下と設定したが、ERCの会合で3.98バーツに引き下げることを決定した。

（注2）余剰金は、過去に得た利益や未執行予算が含まれる。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）