アフリカCEOフォーラム、アフリカ発展に向けた官民連携の重要性を強調

コートジボワールのアビジャンで5月12～13日、フランスメディアのジュヌ・アフリックと国際金融公社（IFC）が主催する、アフリカ最大級の官民対話プラットフォーム「アフリカCEOフォーラム」が開催された。90カ国から政府、民間企業関係者ら約2,800人が参加し、アフリカの持続可能な発展に向けた官民連携の新たな枠組みについて議論した。会期中には複数の投資案件が発表され、総額は約2億ドルに達した。

開会式では、各国大統領による討論が行われた。コートジボワールのアラサン・ワタラ大統領は、世界情勢の変動に影響を受けるアフリカにおいて、域内貿易の強化と製品や原材料の現地加工による価値の創出が重要とし、そのために官民が戦略的パートナーシップを構築すべきだと呼びかけた。南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領はこれに反応し、アフリカ域内の統合のためには、公共セクターの掲げる構想を民間セクターが取り入れ、両者が同じ方向に進むべきだと述べた。開会式には、ルワンダ、モーリタニア、セネガルからも大統領が参加し、カメルーン、ギニア、タンザニアからはそれぞれ首相が参加した。

現地の複数の報道によれば、これを受けて会期中、ナイジェリアのアクセス・バンクとドイツ投資開発公社（DEG）を中心とした開発金融機関コンソーシアムは、ナイジェリアにおける中小企業・女性起業家支援として1億ドルを投資することを発表した。フランスの不動産開発会社デュバルは、IFCやフランス開発庁傘下の金融機関プロパルコ、コートジボワールの社会保障公庫（CNPS）、国家職員退職金基金（CGRAE）、国立投資銀行（BNI）とのアビジャンにおける不動産開発事業（約1億5,000万ユーロ）を発表。また、コートジボワール政府とオランダの投資機関インベスト・インターナショナルによる持続可能な農業プロジェクトや、西アフリカ経済通貨同盟（UEMOA）地域証券取引所（BRVM）とアフリカのインフラ投資を行うファンドである「アフリカ50」によるインフラ開発のため覚書（MoU）が締結されたほか、フランスの電気・産業機器製造会社シュナイダーエレクトリックと、セネガルの3MDエナジーおよびコートジボワールのスマートエナジー各社とのパートナーシップの合意が発表された。

（色川慶、橘欣子）