2025年第1四半期のGDP成長率は2.4％、鉱業が低迷

モンゴル国家統計局は5月17日、2025年第1四半期（1～3月）の実質GDP（生産面からみた国内総生産。固定基準年方式で2015年の物価を基準としている）成長率の速報値を前年同期比2.4％と発表した。季節調整済み実質GDP成長率は前期（2024年10～12月）比0.4％（年率換算1.6％）で、モンゴル政府が2025年度予算を編成した際に設定した年間の計画成長率8.0%を大きく下回った。鉱業の実質GDP成長率が前年同期比0.8％にとどまったことが大きく影響したとみられる。名目GDPは前年同期比15.2％増の18兆9,685億トゥグルク（約7,587億円、1トゥグルク＝約0.04円）だった。

実質GDP成長率2.4％への寄与度の内訳は、サービス業が1.2ポイント、農牧業が1.0ポイント、工業・建設業が0.4ポイント、鉱業が0.1ポイント、製品に対する純税（注）がマイナス0.4ポイントだった。鉱業の不振の原因としては、石炭の輸出額が前年同期比39.7％減となったことが挙げられる（添付資料表参照）。一方、前年春の雪害で大きな被害（2024年5月29日記事参照）を受けた農牧業の実質GDPは、前年同期比35.6％増の2,350億トゥグルクに回復した。

支出面からみた実質GDP成長率は前年同期比2.4％だった。同成長率に対する需要項目別の寄与度をみると、最終消費支出が8.4ポイント（うち民間最終消費支出が9.6ポイント、政府最終消費支出がマイナス1.2ポイント）、総資本形成が9.0ポイント（うち総固定資本形成が9.9ポイント、在庫品増加がマイナス0.9ポイント）、純輸出がマイナス14.9ポイント（うち財・サービスの輸出がマイナス11.6ポイント、財・サービスの輸入が3.3ポイント）となった。純輸出のマイナスは、財・サービスの輸出が前年同期比18.0％減の3兆5,000億トゥグルク、財・サービスの輸入が2.9％増の7兆7,000億トゥグルクとなったことによるもの。

（注）「製品に対する純税」とは、輸入品に課す税・関税から総資本形成に係る付加価値税を控除した部分を指す。

（藤井一範）