第137回広州交易会が開催、企業は販路多角化を探る

中国商務部と広東省政府が主催する中国最大規模の貿易見本市「第137回中国進出口商品交易会（広州交易会）」が4月15日から5月5日にかけて、同省広州市で開催された。展示会は展示内容によって3期に分かれ、オフラインとオンラインのハイブリット形式で行われた。

第1期（4月15～19日）は「先進的な製造業（先進製造）」をテーマとし、「新御三家」(注1）やデジタル技術などに関連する企業が出展し、「サービスロボット」の専門エリアが増設された。第2期（4月23～27日）は「上質な住まい（品質家居）」をテーマとして、家庭装飾品やギフト、家具など、第3期（5月1～5日）は「より良い生活（美好生活）」をテーマに、アパレル、オフィス用品、医薬品・医療機械、食品、ペット用品などが展示された。さらに、「首発経済」（注2）をはじめ、「低炭素」「スマート化」「人工知能（AI）」「シルバー経済」など、中国のトレンドを反映した新製品発表会が開催された。

今回の展示面積は155万平方メートルに及び、3万社以上の企業が出展した。主催者によると、5月4日までの海外バイヤーの来場者数は前年同期比（第135回）17.3％増の28万8,938人（219カ国・地域）、会場での輸出成約見込み額は前年同期比3.0％増の254億4,000万ドルとなった。

広州交易会は従来、海外から訪れるバイヤーが中国産製品を買い付けるための輸出展だったが、第101回広州交易会から輸入品エリアも設置している（注3）。50カ国・地域の計736社が出展した今回の輸入品エリアには、ジャパンパビリオン（注4）が設けられ、出展した日本企業は「中国以外の海外バイヤーと会うことができるため、2024年から出展しており、来年も出展を継続する予定」「広州交易会はASEAN諸国や南米のバイヤーが多い。日本からも近いため、ASEAN諸国や南米に直接赴くよりも費用を抑えられ、効率が良い」と話した。

米国の関税措置の影響を受ける中、国家税務総局広州市税務局は広州交易会に向けて、輸出税還付（注5）の迅速化や、外国人観光客向けの増値税還付制度「即時還付」サービスの対象店舗拡大を含む支援策（「第137回広州交易会に向けた税収措置」）を打ち出すなどして輸出を支援している（2025年4月16日記事参照）。第2期に出展した中国企業はライトスタンドを米国に輸出しているが、米国関連業務の一時停止や注文の減少などの影響がある一方で、145％の関税（注6）を受け入れる顧客もいると話した。ギフト関連の複数の中国企業からは、出荷先が米国だけでなく欧州などに分散しているため、そこまで影響は大きくないとのコメントが比較的多く聞かれた。また、ある中国企業は「関税対策として、欧州や南米、東南アジア、アフリカなどへの販路開拓や新製品の開発を検討している」と述べた。

（注1）中国の輸出を牽引する「新御三家」。具体的にはリチウムイオン電池、電気自動車（EV）、太陽電池を指す。なお「老三様（旧御三家）」は衣類、家電、家具を指す。

（注2）新製品、新業態、新モデル、新サービス、新技術の発表や初店舗の開設など、企業が行う経済活動の総称。製品やサービスの初公開から店舗の初出展、開発センターの新規設立、企業本部の新規設立までの全過程を含む。

（注3）「進口展（輸入品エリア）」の増設とともに、広州交易会の正式名称は「中国出口（輸出）商品交易会」から「中国進出口（輸出入）商品交易会」に変更された。

（注4）ビジネスガイド社主催によるもの。

（注5）輸出を行う貿易会社などの⾮⽣産企業に対し、輸出売り上げに対しては増値税を免除し、さらに、その輸出商品を仕入れたときに⽀払った増値税額を還付する制度。

（注6）トランプ米政権は2025年2月以降、中国原産品に対して、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく対中追加関税（合計145％）などを賦課している。

（陳昕、周祖恵）