タイ商業・工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）、2025年GDP見通しを下方修正

タイの主要経済3団体で組織するタイ商業・工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）は5月7日、経済情勢に関する会合を開催した。この会合で、米国の相互関税の影響を受け、2025年のGDP見通しを2.0～2.2％に下方修正した（前月時点の見通しは2.4～2.9％）。

第2四半期（4～6月）から2025年後半まで米国の10％の一律関税が課された場合、タイの通年の輸出成長率は0.3～0.9％（前月時点の見通しは1.5～2.5％）、インフレ率は0.5～1.0％（同0.8～1.2％）となる見込みで、前回予測から下方修正となる。これにより、2025年のGDP成長率が2.0～2.2％にとどまると見込みだ。

加えて、36％の追加関税が上乗せされた場合、輸出成長率はマイナス2％となり、2025年のGDP見通しが0.7～1.4％に下方修正される可能性がある。今後10年間でタイの対米輸出額が約1兆4,000億バーツ（約6兆1,600億円、1バーツ＝約4.4円）が失われ、約370万人の労働者と約5,000社の中小企業に影響を及ぼすと見込んでいる。

同委員会は政府に対し、米国との交渉の迅速化や、セーフガード措置など、米国の相互関税による貿易転換への対策を求めた。また、タイ工業連盟（FTI）のクリアンクライ・ティアンヌクン会長は、民間部門として、短期・中期・長期の経済刺激策を実施していくことを提案した（5月7日「クルンテープ・トゥラキット」紙）。

（ピンラウィー・シリサップ、藤田豊）