製造業・サービス業の業況見通し悪化、米国相互関税の影響懸念

シンガポール経済開発庁（EDB）は4月30日、製造業の企業を対象に実施した調査で、2025年第1四半期（1～3月）と比較した同年4～9月の業況見通しのDI値がマイナス6だったと発表した（注1）。また、統計局が同日発表したサービス業の企業を対象にした調査結果では、同時期のDI値がマイナス17だった（注2）。米国相互関税などを背景とした先行き不透明感が深まる中で、製造業とサービス業ともに、向こう6カ月の業況見通しが悪化した。

EDBによると、製造業の企業で第1四半期と比較して、4～9月の業況が改善すると答えた割合は13％だった一方、悪化すると答えた企業は19％だった。部門別にみると、最も業況見通しが悪化すると答えたのは化学部門（DI値：マイナス22）だった。次いで、エレクトロニクス部門（マイナス9）、バイオメディカル部門（医薬品・医療機器、マイナス8）が続いた。

統計局によると、サービス分野の企業で第1四半期と比較して、4～9月の業況が改善すると答えた割合は、8％にとどまった。一方、業況が悪化すると答えた企業は25％だった。部門別にみると、最も業況見通しが悪化したのは金融・保険部門（DI値：マイナス36）で、次いで小売り部門（マイナス34）、飲食サービス部門（マイナス31）が続いた。

対米輸出の54.6％が基本関税10％の対象

米国はシンガポールの地場輸出（注3）の11％を占め、国・地域別で第2位の輸出先となっている。シンガポール通貨金融庁（MAS、中央銀行に相当）が4月28日に発表したマクロ経済報告によると、シンガポールの対米地場輸出品目のうち、米国による10％の基本（共通）関税の対象となる品目は、2024年の輸出実績で54.6％に上る。半導体や半導体関連機器、医薬品などの基本関税対象の除外品目となるのは40.0％。残り5.4％は鉄鋼・アルミニウムと自動車部品で、25％の追加関税の対象となる。

（注1）DI値はDiffusion Indexの略で、業況が「改善」すると回答した企業の割合から、「悪化」すると回答する企業の割合を差し引いた数。EDBは2025年3～4月に同国の製造業の企業408社を対象に調査を実施し、87％が回答した。

（注2）統計局は2025年3～4月に、卸売り取引や小売り、輸送などサービス業分野の企業約1,500社を対象に調査を実施。

（注3）シンガポール国内で生産された物品の輸出。

（本田智津絵）