ナイジェリア、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）に暫定関税譲許表を提出

ナイジェリア連邦政府は4月14日、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）への暫定関税譲許表（PSTCs）を官報に掲載した上で、AfCFTA事務局（ガーナ・アクラ）に提出した。ジュモケ・オドゥウォレ産業貿易投資相が翌15日、コンゴ民主共和国（DRC）のキンシャサで開催されたAfCFTA貿易大臣会合で発表した。ナイジェリアが提出した関税譲許表は、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）の対外共通関税（CET）に基づいたもので、アフリカで23番目の提出国となった。

AfCFTAは2021年1月から運用が開始されており、ナイジェリアも同時点にさかのぼって段階的に関税を削減していく（注）。AfCFTAの「物品貿易に関する議定書」では、90％の関税品目を10年以内（2031年まで）に段階的に撤廃、7％のセンシティブ品目は13年以内（2034年まで）に関税を撤廃することとしている。3％の除外品目は関税撤廃の対象外となっている。

ナイジェリアは関税譲許表の提出前から「ガイデッド・トレード・イニシアチブ（Guided Trade Initiative）」を利用して、南アフリカ共和国、ルワンダ、カメルーン、ケニアに、関税撤廃の対象品目の試験的な輸出などを行っている。今後は対象国が広がり、より広範な品目で関税が段階的に削減されていくことになる。輸出額の約8割以上が石油というナイジェリアでは、AfCFTAを利用による非石油製品の輸出拡大が期待される。

（注）AfCFTA e-Tariffポータル参照。

（奥貴史）