ケニアが内閣改造を発表、新閣僚任命に批判の声

ケニア政府は4月17日、内閣改造を発表し、新たに2人の閣僚が任命された。公共サービス人材開発長官には、ジャスティン・ムトゥリ氏に代わり、ジェフリー・ルク氏が、ジェンダー・文化省長官にはハンナ・チェプトゥモ氏が就任した。加えて、14人の新しい事務次官も同日に就任した。

現地報道によると、国会の任命委員会による審査において、ルク氏が2024年に提案した集会およびデモ法案や反腐敗法改正が取り沙汰され、その説明ぶりに委員会から懐疑的な反応が示された。また、チェプトゥモ氏のフェミサイドや性暴力に関する見解についても、委員会から厳しい質問を受けたという。そのうえで2人の就任が承認されたことに対し、現地報道によれば、国民からは適切な配置ではないという批判とともに国会の機能不全についても指摘されている。2027年の大統領選挙に向けた内閣改造の頻発は国民に不信感を与えている。

（松野はるな）