米韓独自制裁対象船舶リストが更新

経済産業省 貿易経済安全保障局 貿易管理部 貿易管理課から、米韓の独自制裁措置の対象となる船舶リスト更新の案内がありました（添付資料を参照）。

これらの船舶は、必ずしも日本国内で入港禁止措置が取られるものではありませんが、今後、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会によって、制裁の対象船舶に指定される可能性があります。仮に指定された場合、日本を含む国連加盟国は、入港禁止などの措置を取ることとなります。また、安保理決議または安保理北朝鮮制裁委員会による指定がされるかどうかにかかわらず、関係国の判断により、検査・船籍登録の抹消などによって、今後、当該船舶の安定的な運航に支障を来す可能性も考えられます。

本稿に関する問い合わせ先は、北朝鮮への違法な輸出入等に関与した疑いのある船舶に対する日本政府の対応については外務省、輸出入の制裁措置については経済産業省となります。

国連の制裁パネル掲載船については2024年6月20日記事をご確認ください。