米NY州のホークル知事、トランプ関税による経済的ダメージも考慮した還付金送付プランの詳細を発表

米国ニューヨーク（NY）州のキャシー・ホークル知事（民主党）は5月14日、物価上昇緩和を目的としたNY州の納税者への還付金送付プランの詳細を発表した。発表によると、対象者は約820万世帯で、10月から11月に小切手が郵送される。ホークル氏は2024年12月に還付金送付を提案していた（2024年12月17日記事参照）。

還付の金額は、2024年12月の発表から変更しており、次のとおり。

〇単身納税者

• 2023年の確定申告における年間所得が7万5,000ドル以下の場合は200ドル
• 7万5,001ドル以上15万ドル以下の場合は150ドル

〇共同納税者

• 15万ドル以下の場合は400ドル
• 15万1ドル以上30万ドル以下は300ドル

ホークル知事は発表で、「私は、（NY州民が）家庭における生活費の高騰に対処できるよう、決して諦めずに戦い続ける」と述べた。クイーンズ区のドノバン・リチャーズ・ジュニア区長は発表で、「NY市およびNY州全域で貧困の危機に瀕している家庭にとって、住居と食糧を確保するためにいくらかの追加収入があることは、ドナルド・トランプ大統領と彼の関税によって混乱に陥っている経済状況下ではこの上なく重要なことだ」と述べた。

還付金の財源は、物価上昇によって消費税を通じて生じた歳入となっている。これまでに、同様の措置がアラバマ、アリゾナ、ミネソタ、バージニアの各州でとられてきた。2025年は、ほかにはコロラド州でも、消費税を通じて生じた歳入を還付金として州民に送付することとなっている。

ホークル知事はまた、州の予算には、中間層の税金を70年間で最低水準に削減する措置、州の児童税控除額を1人当たり最大1,000ドルに拡大する措置、家庭が学生1人当たり1,600ドルを節約できる無料学校給食の確保も含まれているとも発表している。

（吉田奈津絵）