オデーサにCHPプラント建設を計画、韓国をパートナーに

ウクライナの地域社会・領土開発省は4月23日、ウクライナのオデーサにRDF燃料（注）を使用する熱電併給（CHP）プラントを建設するプロジェクトについて、関係組織と作業部会を開催したことを発表した。プロジェクトは、韓国の有償資金協力基金（EDCF）の枠組みで計画され、同国のポスコ・インターナショナルが協力する。作業部会には、地域社会・領土開発省のコスチャンティン・コワルチュク次官、復興インフラ開発庁のセルヒー・スホムリン長官、ポスコ・インターナショナル・ウクライナのキム・ジョンヒュン代表、ゲンナディ・トルハーノウ・オデーサ市長などが参加した。

計画されるCHPプラントの容量は、12メガワット（MW）の電力、40MWの熱エネルギーを見込む。プロジェクトコストは1億600万ドルで、投資回収期間は6年半と想定されている。オデーサ市はこのプロジェクトに対し、すでに4ヘクタールの土地を割り当て、公益事業会社を指定し、必要なエンジニアリングネットワークを整えた。今後、ウクライナ政府によってプロジェクト・コンセプトペーパーが提出される。

地域社会・領土開発省のコワルチュク次官は、このプロジェクトは、エネルギーと環境問題を解決する近代的で統合的なアプローチの事例になるだろうとコメントした。

ポスコ・グループは2023年、ウクライナ復興タスクフォースを立ち上げ、5つの重要分野（鉄鋼、食品、蓄電池、エネルギー、インフラ）における復興プロジェクトへの関与に注力している。食品分野では、2019年からウクライナ南部のミコライウで穀物輸出ターミナルを運営し、アジアや中東、北アフリカなどへの輸出を行う。国内調達能力の強化に取り組み、穀物の安定供給に貢献する。インフラ分野では、2023年11月にミコライウ州政府との間で、鉄鋼モジュール製造工場の建設に関する覚書を締結した。住宅、学校、病院などの建設に、モジュールシステムの提供を目指す。鉄鋼分野では、生産のための電力生産や環境負荷の少ない精錬など、あらゆる協力方法を模索している。

（注）RDF燃料は、Refuse Derived Fuelの略。廃棄物から製造された燃料。

（柴田紗英）