ペルー外相と米国国務副長官、貿易投資の強化で合意

ペルーのエルメル・シアレル外相は4月7日、米国のクリストファー・ランドウ国務副長官と米国ワシントンで会談し、両国が貿易・投資関係を強化することで合意した。

米国のドナルド・トランプ大統領が4月2日に関税政策を発表後（2025年4月3日記事参照）、ペルーの閣僚による米国政府高官との会談はこれが初めてで、政府系メディア「エル・ぺルアノ」は4月8日、紙面を大きく割いて報じた。ランドウ国務副長官は両国の200年近い外交関係をさらに強化するため努力をすることの重要性に触れた上で、ペルーが不法移民対策を加速化していることについて謝意を示した。米国国務省と在ペルー米国大使館も4月8日、それぞれプレスリリース（国務省、米国大使館）で会談を行ったことを発表した。

また、ステファニー・シイプタクラムナス在ペルー米国大使は、4月8日のX（旧Twitter）への投稿で、同日、グスタボ・アドリアンセン首相と面談し、ペルーが抱える不法移民、犯罪、不法な資源エネルギービジネスなどの重要課題について、米国として協力することを確認したことを明らかにした。

米国はペルーに対して、10％の追加関税措置を取っている。これに対してペルーのディナ・ボルアルテ大統領は、産業界と連携を図りながら影響を見極める姿勢を示し（2025年4月10日記事参照）、米国政府との対話による対立回避を模索している。

（石田達也）