第1四半期CPI上昇率は前年同期比2.5％、中銀の目標圏内を3四半期連続で維持

ニュージーランド統計局は4月17日、2025年第1四半期（1～3月）の消費者物価指数（CPI）上昇率は前期比0.9％と発表した。前期（2025年2月17日記事参照）から0.4ポイント上昇した。前年同期比では2.5％で、前期から0.3ポイント上昇したものの、ニュージーランド準備銀行（RBNZ、中央銀行）の目標圏内（1～3％）に3四半期連続で収まった。

CPI上昇に寄与した項目として、最も寄与度が大きかったガソリン（前期比4.6％増）のほか、大学や職業訓練校の学費（同22.6％増）、牛乳・チーズ・卵（同5.6％増）などが挙げられる。大学や職業訓練校の学費については、政府による最初の1年の学費を補助する教育補助金制度（注1）が終了したことで、学費が増加した。一方、国際航空輸送（前期比7.7％減）、ゲーム・玩具・趣味（同7.1％減）は減少した。前年同期比でみると、家賃（前年同期比3.7％増）、地方税などの支払い（同12.2％増）の上昇が大きく影響した。統計局は「家賃の上昇が4％未満となったのは2021年以来初となる。一方、CPIでウエートが高い項目（注2）のため、依然として全体に大きな影響を与えた」と述べた。

ニコラ・ウィリス財務相は、CPIはわずかに上昇したが、引き続き抑制傾向とし、「ニュージーランド準備銀行の目標圏内に3四半期連続で収まり、高インフレの時代は終わった」と述べた。今後の政策金利については、インフレが抑制されていることを受けて、ニュージーランド準備銀行にとって金利を引き下げる余地が生まれ、今後数カ月で金利のさらなる引き下げが期待できると予想した。

なお、ニュージーランド準備銀行は4月9日、政策金利（オフィシャル・キャッシュレート：OCR）を0.25ポイント引き下げ、3.50％にすると決定した。2024年8月の金融政策会合（2024年10月3日記事参照）以降、5回連続で引き下げている。

（注1）「Fees Free」と呼ばれる教育補助金のことで、大学や職業訓練校に通う学生に対して、最初の1年の学費を無料とするもので、補助は2024年末に終了した。2025年からは全課程を修了した学生に対して、最終学年の学費が無料になる制度へと置き換わった。

（注2）家賃を含めた「住宅・水道光熱費」グループのCPIウエートは全体の29.4％（2024年第4四半期時点）。

（山崎美樹）