インド政府、電気・電子部品企業への約2,292億ルピーの補助金制度を承認

インド政府は3月28日、電気・電子分野で「自立したインド」（注）を達成するため、同部品生産にかかる投資に対して、合計2,291億9,000万ルピー（約3,896億2,300万円、1ルピー＝約1.7円）の補助金制度を承認した。

同制度では、対象を地場の製造業に限定し、国内での付加価値（DVA）向上とグローバルバリューチェーンにインド企業が組み込まれることを目標としている。政府は同制度を通じて、国内外で合計5,935億ルピーの投資により、4兆5,650億ルピーの創出と、9万1,600人の直接雇用が生まれると見込んでいる。

具体的な補助金支給条件は、次のとおり。

1. サブアッセンブリ、ベアコンポーネント、特定ベアコンポーネント、サプライチェーンエコシステムおよび資本的設備の4分野が対象（詳細は添付資料表参照）。
2. 同制度の適用期間は、1年の制度立案期間を含む6年間。
3. 補助金の支給は、雇用目標の達成度合いに応じて決定。

インドでの電気・電子製品の生産は、2014／2015年度（2014年4月～2015年3月）の19兆ルピーから、2023／2024年度は95兆2,000億ルピーと、年平均成長率は17％を超えた。同製品の輸出も、2014／2015年度3兆8,000億ルピーから、2023／2024年度は24兆1,000億ルピーで、年平均成長率20％を超えた。

同制度の承認に当たって、アシュウィニ・バイシュナウ通信相兼電子情報技術相は「インド政府は『インド半導体ミッション（ISM）』の下、半導体産業について、生産連動型奨励策（PLI）で最終製品生産に対する補助金の支給を行ってきた。今回、新たに受容部品生産にも支援する体制が整った」と述べた（「ビジネス・スタンダード」3月28日）。

（注）インドのナレンドラ・モディ首相が2020年5月12日の演説で初めて打ち出した経済構想。経済、インフラ、テクノロジー主導のシステム、世界最大の民主主義国インドの強みの人口、需要喚起の5つの柱で成り立つ（2020年5月14日記事参照）。

（深津佑野）