トランプ米大統領の実質支持率、わずかに低下、世論調査

米国のドナルド・トランプ大統領が相互関税を発表した（2025年4月3日記事参照）後、株価が急落するなど、経済が混乱する状況がみられた。最近の世論調査では、トランプ氏の実質支持率（支持率と不支持率の差）はわずかに低下した。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは4月17日、トランプ政権の政策などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ氏支持率は42％で、前週（43％）から1ポイント低下し、実質支持率はマイナス10ポイント（不支持率52％：42－52）と、前週（不支持率51％：43－51）のマイナス8ポイントからさらに低下した。

トランプ氏が株式市場に「責任がある」と68％（非常にある39％、ある程度ある29％）が回答した。支持政党別では民主党支持者の79％、無党派層の64％、共和党支持者の60％が「責任がある」としている。

新しい税制に対する見方では、富裕層の税金が「少な過ぎる」と65％が回答した。中流層、低所得層については「多過ぎる」が59％、53％だった。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスが4月に実施した世論調査（注2）では、トランプ政権の関税政策が引き起こす負の影響で、有権者の間で信憑（しんぴょう）性が高いものとして、上位に挙がった項目は次のとおり。

• 関税が市場を揺るがす：4月2日の（相互関税の）発表は世界中の株価を暴落させ、投資家が貿易戦争へのパニックに陥ったため、数兆ドルの損失とドル安を引き起こした。（77％）
• 関税が日常生活のコストを押し上げる：携帯電話や衣類などの生活必需品では、各家庭にとって年間1,900～2,100ドルの追加負担となる可能性がある。（75％）
• 関税が貿易摩擦を激化させる：中国やカナダなどの国々は独自の関税で報復し、米国の農家やエネルギー企業に数十億ドルの損害を与えている。（75％）
• 関税がサプライチェーンを混乱させる：米国の工場では部品価格が上昇し、コストが上昇し、遅延が生じる。（75％）
• 関税がインフレを加速させる：物価が1.7～2.1％上昇し、米国人にとってあらゆる物価が上昇する可能性がある。（75％）
• 米国人がその代償を払う：関税コストの約60～66％が米国の消費者に打撃を与え、消費者の購買力を失わせることで経済を停滞させる。一方、物価は上昇し続ける。（73％）

（注1）実施時期は4月13～15日、対象者は全米の成人1,512人。

（注2）実施時期は4月9～10日、対象者は全米の登録有権者2,286人。

（松岡智恵子）