ガーナへの5回目のIMF融資3億7,000万ドルが事務レベルで合意、7月の理事会承認後に融資実行

IMFは4月15日、5回目となる約3億7,000万ドルの融資について、ガーナ政府と事務レベルで合意に達したと発表した。2023年5月にIMFが承認した期間36カ月の融資額約30億ドルの拡大クレジットファシリティー（Extended Credit Facility、ECF）に基づくもので、この取り決めに基づくIMFからの金融支援の総額は約23億5,500万ドルとなる。

ステファン・ルデ（Stéphane Roudet）氏率いるIMFチームは、2025年4月2日から15日にかけてアクラを訪問し、第4回レビューの一環としてECFプログラムの進捗についてガーナ政府と議論を行った。

2024年12月に実施された大統領選挙による財政遅延の影響で、債務の積み上がり、目標値以上のインフレ率、重要分野に設定されているエネルギー、金融部門での改革の遅れなどが発生し、2024年後半のガーナのECFプログラム実績は悪化していた。

しかし、ガーナ政府は2025年1月の大統領就任以降、インフレ抑制とマクロ経済規律の強化を目指した予算編成、プライマリーバランスGDP比1.5％の黒字などの財政目標を含む公共財政管理法（PFM法）の改正および順守状況を監視するための財政評議会の設置、四半期ごとの電気料金の見直し、政策金利の利上げなどの構造改革プログラム実施に尽力をした。IMFからは「大胆な措置」と評価を得た。一方のガーナ財務相は、「最も困難と思われた見直しが、無事に終了した」と発言、加えて財政再建と構造改革へのガーナ政府のコミットをあらためて強調した。2025年7月のIMF理議会の承認を経て、5回目の融資が実行される。

（中川翼）