米ロサンゼルス港湾局「対中関税引き上げは米経済にとって問題」、2025年後半の貨物取扱量は10％減と予想

米国ロサンゼルス港湾局長のジーン・セロカ氏は4月11日、現地メディアでトランプ政権による対中関税が貿易に与える影響についてコメントし、特に中国産品への125％の相互関税について「中国製品の価格が2倍以上になるのは米国経済にとって問題だ」と指摘した。

セロカ氏はCNNのインタビューで、ロサンゼルス港における輸出入貨物取扱量の40％以上が中国との貿易となっており、関税引き上げの数カ月前から、引き上げを見込んだ大手輸入事業者による駆け込み輸入がみられていると話した。また、輸入事業者は製造業者と関税コスト負担に関する交渉を行っているが、関税コストは最終的に米国の消費者に転嫁される可能性が高いと予想した。トランプ政権は4月10日から中国を除いて国・地域別の相互関税の適用を一時停止する一方、中国に対しては相互関税率を125％に引き上げた（2025年4月11日記事参照）。

セロカ氏は、中国以外の国・地域への10％のベースライン関税についても、関税引き上げにより輸入価格の上昇が起こっているとして、既に燃料や卵の価格が上昇している中、インフレに拍車をかけると警鐘を鳴らした。

2025年後半の見通しとして、ロサンゼルス港の貨物取扱量は少なくとも10％減少すると予想した。前倒し輸入により企業の在庫が増えていることや、物価上昇により消費者が購買により慎重になることが予想され、結果として輸入コンテナ貨物の需要は減少する可能性が高いと説明した。

企業への影響について「輸入事業者は約12万5,000社あるが、その多くは小規模な家族経営の企業や中規模事業者であり、彼らにとって今回の関税引き上げは大打撃となる」と述べ、関税措置に懸念を示した。

（サチエ・ヴァメーレン）