米国際貿易委、関税法332条に基づく米国産コメの国際競争力の調査報告書を公表

米国国際貿易委員会（USITC）は3月7日、1930年関税法332条に基づく米国のコメ産業の国際競争力に関する調査結果の報告書を公表した。USITCは米国連邦議会下院で通商を所管する歳入委員会のジェイソン・スミス委員長（共和党、ミズーリ州）の要請を受けて、2024年2月に調査を開始していた（2024年2月29日記事参照）。

450ページに及ぶ報告書では、2018～2023年の米国を含めたコメの主要生産・輸出国（バングラデシュ、ブラジル、中国、インド、インドネシア、パキスタン、パラグアイ、タイ、ウルグアイ、ベトナム）のコメ産業や輸出の動向などに関する調査結果をまとめた。

報告書では、米国産コメが世界のコメ生産量の1％、輸出量の5％を占めると現状を整理した。世界のコメ消費量はアフリカとアジアの人口増加に伴って増えてきたと指摘したほか、消費量の増加以外に、米国産コメの輸出拡大につながる可能性のある要素を複数示した。具体的には、異常気象や海面上昇など自然災害増加の影響を受けて、現在の世界のコメ輸出量の多くを占める東南アジアや南アジアの生産量が減少する可能性を挙げた。そのほか、米国のコメ産業の大規模で機械化が進む資本集約的な産業競争力の高さも指摘した。

コメは世界各国の食料安全保障に重要な役割を果たしていることから、政府によるコメの生産と貿易の保護措置は一般的だとし、各国の輸入制限措置が米国産コメの輸出を妨げる可能性を指摘した。対照的に、米国産コメの最大の輸出相手国がメキシコであることについては、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を通じて関税が撤廃されていることを要因に挙げた。また、USITCの経済モデルに基づく試算結果として、日本のコメ輸入での関税割当（TRQ）拡大が米国産コメの輸出増加に最も寄与すると指摘した。特にカリフォルニア州のコメ産業の利益増加につながる可能性を指摘した。

なお、報告書には連邦議会や連邦政府に対する政策提言は盛り込まれていない。

（葛西泰介）