米税関、ドミニカ共和国企業の砂糖製品の輸入差し止め撤回

米国税関・国境警備局（CBP）は3月17日、ドミニカ共和国の砂糖生産大手セントラル・ロマーナが生産した粗糖と砂糖製品に対する違反商品保留命令（WRO）を撤回した。同日以降、同社製品は米国への輸入が認められるようになった。

米国の1930年関税法307条は、強制労働などによって生産された製品の輸入を原則禁止している。CBPは、強制労働の使用を示す合理的な情報がある場合にWROを発令して、対象製品の輸入を差し止める。CBPは2022年11月、セントラル・ロマーナの事業運営で賃金の差し押さえなどがあったとして、同社に対してWROを発令していた（2022年11月30日記事参照）。

CBPはWRO撤回に関してプレスリリースは出していないが、WROの発令状況をまとめたウェブサイトで、セントラル・ロマーナに対するWROを3月17日付で「無効」とした。CBPのヒルトン・ベッカム局長補は「ニューヨーク・タイムズ」紙（3月19日）に対し、WRO撤回の理由について「同社がWROで示された（強制労働に関する）懸念に対処する行動を取った」と説明した。また、今後も強制労働に関わる法令の執行に力を入れ、企業の法令順守を注意深く監視する意向を示した。

CBPはこれまでも、対象企業が労働環境の改善などを行った場合にWROを撤回しており、直近では2024年10月に使い捨て手袋を生産するマレーシア企業に対するWROを取り消した（2024年10月16日記事参照）。WROが撤回されるのは、トランプ政権になって今回が初めてとみられる。

バイデン前政権は通商政策で強制労働への対処を重要課題に掲げていた。トランプ政権は人権に関する具体的な方針を示していないが、輸入規制の執行は続けている。CBPの3月12日の発表によると、2月にWROやウイグル強制労働防止法（UFLPA）に基づき、1,024件（973万ドル相当）の輸入を差し止めた。UFLPAに限ってみると、2月に970件の輸入を差し止め、そのうち9割以上（915件）が自動車・航空宇宙分野となっている（注）。

（注）UFLPAの概要や動向は、ジェトロ特集「ウイグル強制労働防止法」参照。

（甲斐野裕之）