新首都ヌサンタラの開発に5法人が参画、初期投資額は約110億円

インドネシア政府が東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」に、新たにインドネシア地場5法人が参画する。新首都庁は2月24日、国営建設のブランタス・アビプラヤ、ホテル運営会社プリ・プルサダ・ランプン、ホテル運営会社ベルカ・ブルシナル・アバディ、建材会社バリックパパン・レディミックスとスラバヤ国立大学の5法人との間で、新首都における用地利用にかかる協定を締結した。初期投資額は約1兆2,000億ルピア（約110億円、1ルピア＝約0.0091円））にのぼる（2月25日付新首都庁プレスリリース）。

5法人は今後、ヌサンタラにおいて複合用途ビルやオフィス、ホテル、大学などの建設や施設整備を進める計画だ。新首都庁のバスキ・ハディムルジョノ長官は、協定の署名によって、2025年内の建設開始に向けた投資家のコミットメントが強固になったとした。

また、新首都庁のアグン・ウィチャクソノ資金調達・投資担当副長官は、今回の協定締結について、「住宅分野における官民連携プロジェクトの市場誘致活動の一環であり、新首都インフラ開発により多くの民間企業の参加を促すというプラボウォ・スビアント大統領の指示に基づいた取り組みの1つだ」と説明した。

なお、現地報道によると、プラボウォ大統領は、2028年までにヌサンタラを政治の中心として本格稼働する計画を示しているとされる。バスキ長官は各国大使館の誘致に向け、敷地を無償提供する方針を発表するなど、各国政府関係者の移転に対する支援策の検討も始まっているもようだ（「ジャカルタグローブ」2月16日）。

新首都への投資を検討する企業は民間投資支援サイト「investara」の確認を

新首都対する日系企業の関心を高めようと、2024年10月にインドネシア投資・下流化省主催で日系企業団による東カリマンタンにおける不動産、工業団地、統合型物流インフラ開発プロジェクト現地視察会が実施された。同視察会には、不動産、工業団地開発、物流・倉庫、建設関連など幅広い業種の企業が参加した。

新首都への投資〔官民連携パートナーシップ（PPP)によるものも含む〕に際しては、まずは新首都庁に関心意向表明書（LOI）を提出し、その後、新首都庁との協議を経て秘密保持契約の締結、本契約締結と進展していく。新首都庁は民間投資支援サイト「investara」を開設しており、同サイトを通じて関連法令や投資インセンティブなどにかかる情報の入手やLOIの提出なども可能になっている。

（八木沼洋文）