米オハイオ州経済開発公社、2024年の記録的な州経済成長を発表

米国オハイオ州政府経済開発公社（ジョブズ・オハイオ）は3月7日、2024年の州の記録的な経済成長と今後の展望について発表した。同社長で最高経営責任者（CEO）のJ.P.ナシーフ氏は2024年を「記録的な年」と振り返り、「綿密な計画の下で投資を行い、成長戦略を実行したことで、全米では事業取引件数が35％減少したにもかかわらず、オハイオ州では14年前のジョブズ・オハイオ設立以来、最も事業取引完了件数の多い年となった」と述べた。2024年の全米各種ランキングで同州の位置付けは次のとおりとなった。

• 1件当たり10億ドル以上のメガプロジェクト件数は3年連続で全米第2位
• 完了した事業取引件数で全米第3位（約600件）
• 資本支出で全米第3位、200億ドルの新規固定（長期）資本投資の確約を獲得
• 新規雇用創出で全米第5位

今後の展望について、ナシーフ社長は、顧客と企業、サプライヤーを結びつけることで、実態のある経済成長を生み出す産業部門への出資、半導体産業の集積（シリコンハートランドの実現）、人工知能（AI）の活用、熟練労働力の維持と誘致などの目標を挙げた。

なお、ホンダやそのサプライチェーンに属する自動車産業の集積などを背景に、国別外国直接投資残高で日本が第1位を誇る同州では、2024年9月、日本と米中西部諸州との貿易と投資の伸長、相互交流促進を図る「第54回日本・米国中西部日米合同会議（通称、中西部会）」が州都コロンバスで開催された。参加者は埼玉県や群馬県、三重県の各知事、中西部からオハイオ州、インディアナ州、ウィスコンシン州などの各知事や自治体の首長、日米協会や日米企業関係者など400人近くに上った。この合同会議では「イノベーション、成長、サステナビリティーのためのエコシステムの構築」をメインテーマに据え、2日間にわたる複数のセッションやオフサイト視察を実施し、意見交換や活発な討議が行われた。次回の中西部会は2025年9月に東京、2026年にはインディアナ州で開催予定となっている。

（星野香織）