広東省恵州市、2023年度個人所得税の優遇措置の申請受け付け中

中国・広東省恵州市財政局は3月19日、2023年度の個人所得税優遇措置の申請ガイドライン「恵州市が2023納税年度の広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇措置財政補助策を実施するためのガイドランに関する通知」（恵財法〔2025〕4号）を発表した（添付資料参照）。申請締め切りは4月18日午後11時59分（現地時間）までとなっている。

同措置は、同市の財政局や科学技術局、人力資源・社会保障局、税務局が2023年11月7日に発表した「広東省・香港・マカオグレーターベイエリア（粤港澳大湾区）個人所得税優遇措置の更新に関する通知」（2023年改定）に基づくもの。申請基準は次のとおり。

（1）申請者は、香港・マカオの永住者、香港の優秀人材・専門家・起業家向けの入境制度の対象者となる香港居住者、台湾居住者、外国人、中国以外の長期在留資格を持つ帰国留学生と華僑のいずれか。

（2）勤務要件は次のとおり。

• 申請者が納税年度内に恵州市の登録企業、その他の機構と労働・派遣契約を締結、同市で独立開業、または同市で生産・経営活動を行っている。
• 納税年度内の同市での勤務日数が90日を超える（90日を含まない）。
• 同市で納付した個人所得税の納税額が課税所得額の15％を超える。
• 科学技術イノベーション、重点発展産業、哲学社会科学の分野に関わる業務に従事し、かつ、同市の「高度外国人材リスト」と「緊急必要人材リスト」の条件を満たす人材。

なお、（3）申請資格として、同市粤港澳大湾区の「高度外国人材リスト」、あるいは「緊急必要人材リスト」の条件を満たす必要がある。

今回の個人所得税の補助対象年度は2023年度となる。申請手続きに当たってはまず、国家税務総局のウェブサイト「自然人電子税務局」で顔認証を完了するか、あるいは、同市任意の税務サービスセンターで個人所得税の登録認証を完了する必要がある。その後の申請は広東政務サービスネットワークで行うことができる。同サービス内で「恵州市広東省・香港・マカオグレーターベイエリア個人所得税優遇措置財政補助策（高度外国人材・緊急必要人材）」を検索し、必要書類や受理条件、問い合わせ窓口、電話番号などの概要を確認できる。

（陳昕）