トランプ米大統領就任後、経済状況悪化をほぼ半数が実感、世論調査

米国のトランプ政権発足後、米国内では政策による経済的不確実性増大の懸念や、スタグフレーションの恐れも広がる（2025年3月10日、2025年3月12日記事参照）など、経済的な危機に向かっているようにみられる。最近の世論調査では、国民のほぼ半数が経済状況の悪化を実感するという結果だった。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは3月13日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによれば、経済状況の見通しについて聞いたところ、「悪化する」が48％と半数近く、「好転する」は19％、「変わらない」は26％だった。支持政党別では、民主党支持者の79％が「悪化する」と回答した。無党派層で、「悪化する」が52％と過半で、「変わらない」が25％。共和党支持者は、「好転する」が40％、「変わらない」が40％と意見が分かれた。

今後6カ月のインフレ率の動向については、半数近く（47％）が「高くなる」と予測し、6カ月前の2024年9月（20％）から27ポイント増加した。「低くなる」は24％で、ドナルド・トランプ大統領就任直前の2024年12月（33％）から悪化した。

トランプ氏の支持率は「支持」「不支持」が同率の47％となり、「支持」が「不支持」を10ポイント上回っていたバイデン前政権初期と比較して、状況は良くないとみられる。

CNNが3月に実施した世論調査（注2）によれば、重要事項へのトランプ氏の対応については、「移民」のみ支持するが51％と過半だったが、その他の事項については支持しないが過半となり、「関税」（61％）、「外交」（58％）、「ヘルスケア政策」（56％）、「経済」（56％）、「大統領としての職務」（54％）、「連邦予算」（52％）、「連邦政府運営」（51％）との結果だった。

また、政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏の好感度は35％と低く、53％が反感を持つという結果になった。同氏には連邦政府の変革のための「適切な経験がない」と62％、「適切な判断力がない」と61％が回答した。

（注1）実施時期は2025年3月9～11日。対象者は全米の成人1,699人。

（注2）実施時期は2025年3月6～9日。対象者は全米の成人1,206人。

（松岡智恵子）