トランプ米政権、AI行動計画の策定に向け、パブコメの提出を奨励

米国のトランプ政権は2月25日、人工知能（AI）に対する規制緩和を指示する1月23日付の大統領令で指示された、AI行動計画の策定に向け、パブリックコメントの提出を奨励すると発表した。

当該大統領令では、発令から180日以内に、大統領補佐官（科学技術政策担当、APST）、AI・暗号資産担当特別補佐官、大統領補佐官（安全保障問題担当、APNSA）に対して、AIで米国のグローバルな優位性を維持・強化するための行動計画を策定し、大統領に提出することを命じていた（2025年1月27日記事参照）。

パブリックコメントを募集する官報（注）によれば、今回募集するパブリックコメントは、AI政策に関係すれば、ハードウエア・半導体、データセンター、エネルギー消費と効率性、モデル開発、オープンソース開発、アプリケーションと利用（民間、政府ともに）、AIモデル出力の説明可能性と保証、サイバーセキュリティー、AIシステムの開発・展開のライフサイクル全体にわたるデータプライバシーおよびセキュリティー（AIモデル攻撃に対するセキュリティーを含む）、リスク、規制・ガバナンス、技術・安全基準、国家安全保障・防衛、研究開発、教育・労働力、イノベーション・競争、知的財産、調達、国際協力、輸出管理など、あらゆる内容が認められる。

コメントの提出期限は3月15日午後11時59分（米国東部時間）で、提出先は、ostp-ai-rfi@nitrd.govまでメールで提出する。

今回の発表に際して、大統領府科学技術政策局（OSTP）のリン・パーカー首席副局長は、「トランプ政権は、米国がAI技術における紛れもないリーダーであり続けることを確約している。このAI行動計画は、米国のAI優位性を確保し、さらに発展させるための第一歩であり、国民からの意見や革新的なアイデアを取り入れることを楽しみにしている」と述べた。

（注）官報は2月6日に公示されている。

（赤平大寿）