EV充電設備数の目標、2030年までに6万2,918基整備

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は2月18日、「電気自動車（EV）用の一般充電設備（SPKLU）開発計画（2025～2030年）」に関するオンラインセミナーを開催し、2024年末時点で全国に設置されたSPKLU数が3,202基（2,180カ所）に達したと発表した（エネルギー・鉱物資源省公表資料、2月18日）。

同省のハフィド・ナジフ電力事業開発局長は「SPKLU開発計画（2025～2030年）」について、2030年までに累計6万2,918基のSPKLUを設置する計画であることを明らかにした。これは現在の約20倍に及ぶ野心的な計画で、政府は2030年のEV普及台数が94万3,764台になるとの前提の下、EV15台当たり約1基の充電器を確保したい構えだ。短期的には、2025年末までに5,810基、2026年末までに9,633基を整備する目標を設定した。

地域別では、2030年の目標6万2,918基の約80％に相当する5万620基をジャワ島に集中させる見通しで、残りをスマトラ島4,826基、カリマンタン島1,957基、スラウェシ・マルク・パプア地域2,373基、バリ・ヌサトゥンガラ地域3,143基とした。

地域バランス考慮した設置義務付けの規定も新たに導入

現在、SPKLUの設置場所は都市部、とりわけジャカルタ周辺に偏在している。2024年末時点でジャカルタ特別州に790基、西ジャワ州に539基のSPKLUが設置されており、2地域で全体の約4割を占める。人口や経済規模の大きい都市部に充電インフラが集中する一方、地方では整備が遅れている。こうした地域格差を是正するため、政府は2025年1月22日、エネルギー・鉱物資源大臣規則2025年第24号を発出し、SPKLU事業許可を申請する事業者に地域バランスを考慮した設置を義務付ける規定を導入した。具体的には、事業者に対し、ジャカルタ首都圏で5基設置するごとに地方に1基設置することを求めている。

（八木沼洋文）