米国の51番目の州にとのトランプ氏の発言に9割が反対、カナダ世論調査

米国のドナルド・トランプ次期大統領は、就任前より各国からの輸入への追加関税について言及している（2024年11月26日記事参照）。2024年12月にはトランプ氏とカナダのジャスティン・トルドー首相との会見で、トランプ氏はカナダが米国の51番目の州になれば関税もなくなると発言したが、51番目の州になることにカナダ国民の9割が反対していることが、最近の世論調査から分かった。

カナダの非営利調査機関のアンガス・リード研究所は1月14日、カナダと米国との関係などに関する世論調査結果（注1）を発表した。カナダ人と米国人に対して、同じ質問を行った。それによれば、カナダ人では、カナダが51番目の州になることを「支持しない」割合は9割と大多数だった。10％は「支持する」と回答した。一方、米国人では、「支持しない」が49％と「支持する」（25％）を上回り、26％は「分からない」と回答した。

また、カナダ人では、トランプ氏の発言の真意を、「注意を引くために、誇張している」という見方が52％と過半だった。「本気で、真の野心」が32％、「分からない」が16％だった。米国人の回答では、「注意を引くために、誇張している」が44％と多数だったが、「分からない」が32％、「本気で、真の野心」は22％だった。

このような中、1月に入り、トルドー首相は辞任の意向を表明した（2025年1月7日記事参照）。調査会社レジェ・マーケティングが1月に実施した世論調査（注2）によれば、トルドー氏の後任として自由党党首に望ましい人物として、クリスティア・フリーランド前副首相兼財務相（13％）とマーク・カーニー元カナダ銀行総裁（12％）の支持率が拮抗（きっこう）している。自由党支持者に限れば、カーニー氏の支持率が27％と、フリーランド氏（21％）を上回った。

連邦選挙の実施を希望する時期については、「2025年10月」が32％、「2025年春」が30％、「今」が29％と意見が分かれた。

（注1）実施時期は2025年1月10～13日。対象者はカナダの成人1,653人、米国の成人1,716人。

（注2）実施時期は2025年1月10～13日。対象者はカナダの成人1,545人。

（松岡智恵子）