米エネルギー・運輸合同事務所、コミュニティでの車両電動化推進の助成金受給者を発表

米国エネルギー・運輸合同事務所（注）は1月15日、インフラ投資雇用法（IIJA）の下で割り当てられたゼロエミッション車（ZEV）普及のための「コミュニティ主導によるアクセラレーター」プログラムに対する助成金の受給者を発表した。

同助成金は2024年4月16日に募集を開始したもので、（1）自宅以外でのE-モビリティ（電動の自動車、バイク、スクーターなど）の充電施設へのアクセス拡大、（2）超軽量、小型、中型の電動化車両の普及拡大、（3）クリーンで信頼性の高いエネルギー利用のための充電管理システムなどの提供といった課題を解決するプロジェクトを対象に、23州と首都ワシントン、プエルトリコの地方自治体や民間企業、大学などが主導する25プロジェクトに総額4,730万ドルの給付となる。

また、エネルギー省（DOE）も1月15日、中型と大型の電気自動車（EV）向けの大規模な公共EV充電インフラの導入を加速させることなどを目的とした「スーパートラック充電」プログラムについて、総額6,800万ドルの受給者を発表した。貨物用トラックのエネルギー効率の向上を目的とし、カリフォルニア州やユタ州の州間道路への充電器設置に向けたプロジェクトなどが対象となった。

バイデン政権下で成立したIIJAなどの産業政策で、輸送部門の電動化に対して複数の助成金や融資が割り当てられている。1月20日の政権交代を前に、既に募集を開始していた資金の提供先の発表などが相次いでいる。

（注）全国的な電気自動車（EV）充電ネットワークを構築するため、米エネルギー省（DOE）と運輸省が2021年12月に設立した共同事務所。

（大原典子）