学校給食の無償提供プログラム開始

インドネシア政府は1月6日、学校給食の無償提供プログラムを開始した。同国では、特に地方にいる乳幼児や妊産婦の栄養不良が社会課題の1つとなっている。このプログラムはプラボウォ・スビアント大統領が主要政策の1つとして掲げていたものだ（2024年8月28日記事参照）。全国38州のうち26州に同プログラムを運営するサービスユニット190拠点を設け、60万人分の食事を提供した。ジャカルタでは41の学校に1万2,054人分の給食が提供された（「コンパス」1月7日）。

インドネシア国家栄養庁（BGN）はこのプログラムに関し、「1日当たりの栄養所要量に応じた栄養価の高い食品の提供を通じて、学生や妊婦、授乳中の母親、5歳未満の子どもの栄養状態を改善することを目的としており、さらに、地元の農家や漁師、中小企業から食材を調達することで、地域の経済力を高めることも奨励するものだ」と説明している（1月5日付国家栄養庁プレスリリース）。ブディ・アリ・スティアディ協同組合相は「このプログラムで使用される食材の中に輸入品が入ってはならない」と発言している（「CNNインドネシア」1月6日）。

ハサン・ナスビ大統領広報府長官によると、3月までに300万人、2025年末までに1,500万人への無償の食事提供を達成し、2029年までに8,290万人への提供達成を目指しているという（「CNNインドネシア」1月6日）。

（中村一平、八木沼洋文）