NY州、有給産前休暇制度の確立を民間企業に義務付け、全米初

米国ニューヨーク（NY）州のキャシー・ホークル知事（民主党）は12月2日、民間企業が妊娠している従業員に対し、出産前に病気休暇として、20時間の有給休暇を追加で取得できる権利の付与を義務付けると発表した。このような取り組みは全米初で、2025年1月1日から有効となる。

NY州の発表によると、雇用主は、従業員が産前休暇を取ったことにより、もともと与えていた病気休暇の日数を減らすことはできない。ただし、従業員が使用しなかった分を、給与に換算して支払う必要はない。NY州労働局は、年間約13万人の従業員がこの有給休暇の対象となり、そのうち6万5,800人は時給労働者と推定している。

ホークル知事は発表で、「NY州の女性は、『給与』と『産前検診』のどちらか1つを選択せざるを得ない状況に陥るべきではない。そのため、私は全米初の有給産前休暇制度の確立を推し進めた」と述べた。

米労働省、有給家族・医療休暇制度の利点を強調する調査結果を発表

米国労働省が11月21日に発表した有給休暇に関する調査結果によると、有給家族・医療休暇制度は、全国的に全ての地域社会における貧困を削減し、労働者間の貧困格差、特に貧困率が最も高い黒人とヒスパニック労働者との貧困格差を縮小させ、利点があるとしている。

同省女性局のゲール・ゴールディン副局長は、「この報告書は、包括的な有給休暇制度が人々を貧困から救うことを示している。つまり、より多くの人々が、健康や介護の必要性に迫られたときに経済的に安定した状態を維持できることを意味し、雇用主にとっても、労働者の採用と確保に役立つだろう」とし、「われわれは、有給休暇が女性の労働参加を支援し、GDPを増加させることを認識している。家族への投資は全ての人に役立つ」と述べた。

（吉田奈津絵）