タイ配電公社、再生可能エネルギー電力の登録受け付け開始へ

タイ首都圏配電公社（MEA）は12月20日、同社のウェブサイトで再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来の電力購入制度Utility Green Tariff（UGT）の登録手法や登録関連書類（タイ語）を発表した。登録期間は2025年1月2日から24日までで、MEAのユーザー登録をした上で、専用サイトからUGT1の利用登録ができる（注1）。

UGTは2種類で構成され、再エネ電源が特定されないUGT1と、大規模事業者あるいは特定事業を対象とした再エネ電源が特定されているUGT2に分かれている（注2）。

MEAの発表によれば、UGT1の使用レートは2024年1月に開催されたパブリックヒアリング説明会での提案どおりに、電力1ユニット当たり「通常の電気料金＋プレミアム0.0594バーツ（約0.27円、1バーツ＝約4.5円）」となる（注3）。契約は1年ごとに更新が必要で、最低単位は100ユニットとなる。1,000ユニットの契約により、電力使用者はグリーン電力証書（REC）を受け取ることができる。UGT1の主な目的として、REC取得により再エネ使用者だと公にすることで、競争力を高められることが挙げられる。

（注1）今回の登録対象はUGT1のみで、詳しくは2024年1月26日記事参照。

（注2）UGT2に関しては、タイエネルギー規制委員会（ERC）がUGT2の電力調達源となる発電所を募集した結果、2024年12月16日に受注業者を発表した。その受注業者は、風力発電8社と太陽光発電64社の合計72社となっている。

（注3）プレミアムとは、RECの市場価格（0.0500バーツ）と管理手数料（0.0094バーツ）の合計を指す。詳しくは、2024年1月23日開催の事業者向けパブリックヒアリングの説明資料（英語）を参照のこと。

（近添優子、コーチットメート・パラミー）