タイエネルギー規制委員会、再エネ電力提供基準案のパブリックヒアリング開始

タイエネルギー規制委員会（ERC）は1月9日、事業者向けの再生可能エネルギー由来の電力Utility Green Tariff（UGT）の提供基準と使用手当レート案を公表、１月16日から31日までの予定でパブリックヒアリングを行っている。同制度は、外国企業が直接投資しやすい事業環境の整備や、タイの競争力強化、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）対策などの目的で導入が検討されている。

UGTは2種類で構成し、中規模・大規模事業者あるいはホテルなど特定事業者を対象とした再エネ電源（太陽光や水力など）が特定されないUGT1と、大規模事業者あるいは特定事業を対象とした再エネ電源が特定されているUGT2に分かれている。

1月23日には事業者向けにパブリックヒアリングの説明会が開催され、聴講者は200人を超えた（説明資料）。Q＆Aのセッションでは、UGT1とUGT2の両方利用は不可で、どちらかを選択することが必要なことや、UGTが提供できるグリッドがないエリアへの供給方法は検討中で、UGT使用レートは変動する可能性があることなどが明らかとなった。

パブリックヒアリング後、ERCでこの提案を再評価し、最終案を再公表するなどのプロセスを経て、提供開始予定は2024年末または2025年初旬を予定している。

（宮口莉央、コーチットメート・パラミー）