10月の米個人消費支出、利息・配当増で所得は改善も、消費は慎重、インフレ低下は足踏み

米国商務省は11月27日、10月の個人消費支出（PCE）を公表した。利息・配当の増加に伴い所得が増加し、貯蓄率は年初来初めて上昇した。一方、消費は実質ベースでほぼ横ばいとなり、支出に対する慎重姿勢を裏付ける結果となった。物価は、PCEデフレーター、食品とエネルギーを除くコア指数ともに伸びが加速した。

所得関連は、個人所得が名目ベースで前月比0.6％増（前月：0.3％増）と市場予測（0.3％増）を上回った。伸びの加速は、利息・配当（前月比1.0％増、寄与度0.2ポイント）の増加が主要因。雇用者報酬（0.5％増、0.3ポイント）も引き続き堅調に推移した（添付資料表1参照）。これに伴い、単月ながら貯蓄余力が増加し、貯蓄率は4.4％（前月：4.1％）と年初来初めて上昇した。

名目個人消費支出は、前月比0.4％増と前月から伸びが鈍化した（添付資料表2参照）。財部門（寄与度0.0ポイント）の伸びが低下したためで、前月の特殊要因（2024年11月1日記事参照）が剥落したことが大きな要因。サービス部門（0.4ポイント）の寄与は前月とほぼ変わらない水準で、ヘルスケア（0.09ポイント）、住居費（0.07ポイント）、金融・保険（0.06ポイント）などが寄与した。

実質ベースでの個人消費支出は、前月比0.1％増と低調に推移した。内訳では、財部門（寄与度0.01ポイント）のパソコンやタブレットなどの余暇向け製品（0.04ポイント）、女性用衣類（0.03ポイント）などが寄与の中心で、小売り各社による年末商戦の前倒し・大型セールが影響した可能性がある。そのほかは総じて低調で、消費者の慎重な購買姿勢がうかがえる。サービス部門（0.08ポイント）では、ヘルスケア（0.07ポイント）が伸びの大半を占めた。

物価関連は、PCEデフレーターは前年同月比2.3％増（前月：2.1％増）、前月比では0.2％増（0.2％増）だった。コア指数は前年同月比2.8％増（2.7％増）、前月比0.3％増（0.3％増）となり、連邦準備制度理事会（FRB）が参照している3カ月前比、6カ月比はいずれも年率がそれぞれ2.8％増（前月：2.4％増）、2.3％増（2.3％増）で、いずれも市場予測と一致した。

前年同月比の内訳では、ガソリン（12.4％減）や食品・エネルギーを除く財（0.3％減）など財部門が引き続き押し下げに寄与する一方、住居費（4.9％増）、金融サービス（6.3％増）などに牽引され、サービス部門（3.9％増）は伸びが加速した（添付資料表3参照）。

コア指数の低下は、数カ月にわたり足踏み状態にある。11月26日に発表された11月6～7日開催のFOMC議事録では、予想よりも時間がかかる可能性はあるものの、財部門における企業の価格決定力の低下や、インフレ期待の安定などを根拠に、今後も2％に向け低下していくとの見方が示されている。10月の指標も基本的にはこれを踏襲するものといえそうで、市場では、12月17～18日の次回FOMCでも0.25ポイントの利下げを予想する者が7割程度を占めている。

（加藤翔一）