経済特区（SEZ）、6カ所の新設と1カ所の拡張を承認

インドネシアの経済特区国家評議会は9月25日、経済特区（SEZ）6カ所の新設と既存経済特区1カ所の拡張を承認したと発表した。7カ所で総額約1,089兆8,400億ルピア（約10兆3,500億円、1ルピア＝約0.0095円）の投資獲得と、140万人以上の雇用創出を目指す（9月25日付経済特区国家評議会プレスリリース）。

新設の6カ所はそれぞれ、ハラル製品の製造・物流を推奨業種とする東ジャワ州シドアルジョ県の「シドアルジョ・ハラル工業経済特区」、石炭ガス化加工やエネルギー開発を推奨業種とする東カリマンタン州東クタイ県の「BCIP経済特区」、石油化学や電気自動車（EV）バッテリー、半導体、物流、エネルギー開発を推奨業種とする西ジャワ州スバン県の「パティンバン経済特区」、EVの生産・組み立てと物流を推奨業種とする「スバン経済特区」、アルミニウムなどの生産と加工、物流、再生可能エネルギーの開発を推奨業種とする北カリマンタン州ブルンガン県の「マンクパディ経済特区」、ガラス、履物などの生産を推奨業種とする中ジャワ州バタン県の「バタン統合工業団地経済特区」。

拡張の対象は、リアウ諸島州バタム島のIT経済特区「ノングサ・デジタル・パーク（NDP）」で、データセンター開発が目的となっている。

今後、経済特区国家評議会が大統領に対し、これら経済特区の新設と拡張に関する政令の制定を勧告する。経済特区に指定されると、法人所得税の一時的な減免や法人所得税便宜が優先適用されるほか、輸入にかかる諸税〔付加価値税、前払い法人税、奢侈（しゃし）税〕の不徴収などの便宜が供与される。

（八木沼洋文）