日アフリカ官民経済フォーラムのプレイベント、コートジボワール・セミナー開催

ジェトロは9月26日、国連工業開発機関（UNIDO）東京事務所と在日コートジボワール大使館との共催で、「コートジボワール・ビジネス・セミナー」を開催した。本セミナーは2024年12月16～17日にコートジボワールのアビジャン市内で開催される「第3回日アフリカ官民経済フォーラム」のプレイベントとして実施され、対面とオンライン合わせて250人以上が参加した。

冒頭では、イポ・ボリエ・デジレ・ウルフラン駐日コートジボワール大使と一方井克哉・駐コートジボワール日本大使のあいさつのあと、両国大臣からビデオメッセージが寄せられた。齋藤健経済産業相（当時）は「10年前、2社であった日系企業が現在は21社に拡大している。12月の経済フォーラムに先駆け、日本企業には同国でのビジネスチャンスを幅広く知ってほしい」と述べた。ニアレ・カバ経済・計画・開発相は「ビジネス環境の継続的な改善と、良好なガバナンスの強化により、ムーディーズの格付けが2023年にはBa2（ポジティブ）からBa3（安定的）に向上した。コートジボワールにおける民間企業の役割拡大に日本企業にも参画してほしい」と述べた。

次に、コートジボワール投資促進センター（CEPICI）のティエリー・バドゥ投資誘致局長は、自国の産業高度化のため、農業、繊維・アパレル、医薬品、化学品、建築資材・家具、包装資材、自動車部品の重点7分野に加えて、新たにデジタル産業、観光リゾートおよび医療ツーリズム、クリエーティブ産業における日本企業のビジネス関与を訴えた。コートジボワール企業総連合（CGECI）のラミン・コネ副会長は、CGECIについて、国内4,000社、27の業界団体を取りまとめており、同国の経済界を代表していると説明した。

日本側からは、ジェトロ・アビジャン事務所の水野大輔所長が、同国の良好なビジネス環境と最近の日本企業のビジネス展開事例をケース分類して説明した。また、2024年に入り現地で電気自動車（EV）の利用が始まり、電子マネーの普及に伴って携帯端末をプラットフォームにさまざまなデジタルサービスが展開されている様子を報告した。

質疑応答では、同国におけるヘルスケアやバイオマス、液化石油ガス（LPG）といった特定のセクターのビジネス可能性について質問があったほか、フランス語圏アフリカ市場への参入の難しさについて指摘がされた。これについて登壇者からは、言語によってアフリカビジネスの難易度に違いが出ることはない、との意見があった。

（水野大輔、吉川菜穂、坂根咲花）