インド商工省、投資促進機関インベストインディア初の国外事務所をシンガポールに開設

インド商工省は9月22日、投資促進機関インベストインディア（注）のシンガポール事務所を開設した。インベストインディアにとって初の国外事務所で、インドへの投資を検討している当該地域の企業の専用窓口として機能し、セクター間の連携を促進していく。

シンガポールは、2023年度（2023年4月～2024年3月）のインドへの対内直接投資額で全体の26.5％を占め、国・地域別で1位となっており、インドにとって重要なパートナーだ。同事務所の開設は、2024年9月4～5日にシンガポールを訪問したナレンドラ・モディ首相が発表していた。

開所式に出席したピユシュ・ゴヤル商工相は「当事務所の開設はシンガポールやASEAN地域との経済協力強化に向けた新たな取り組みの表れだ」と述べた。また、大きな成長を続けるインド経済と世界の投資家をしっかりつなぐことを目指し、今後数カ月のうちにインベストインディアの国外事務所をさらに開設する計画も表明した。

（注）インド政府は2009年に、商工省産業国内取引促進局（DPIIT）の下に投資促進機関「インベストインディア」を設立し、2014年に日本からの投資促進のための窓口「ジャパンプラス」を設置している。インベストインディア・ジャパンプラスでは、ジェトロとの連携の下、インドへの新規投資・拡張を検討する日本・日系企業に対し、インド各省庁や州政府の情報提供を中心とした無料相談サービス（オンライン相談登録フォームへのリンク）を行っている。

（花村大樹）