電子税務システム導入により効率化と脱税摘発の強化へ

トルコのメフメト・シムシェキ国庫・財務相は、トルコ国営アナドル通信に対して、国庫・財務省と税務査察局のデジタル改革について説明した（8月19日付アナドル通信）。「同改革の新しいシステムでは、税務調査官と納税者はリモート面談し、議事録もデータで管理される」「電子議事録、電話会議アプリケーション、機械学習、人工知能の統合などの開発で、1年以内に本格的なデジタル変革を目指す」と述べた。このシステムにより、税務調査の効率化を図り、脱税企業を見つけ、課税の公平性を強化することを目的としている（2024年8月15日記事参照）。

同相は、このシステムによって、国内ソフトウエアと全てのデータを同省のサーバーで保管することにより、外国企業のクラウドにデータを保管し、外国製のテレビ会議アプリケーションの使用による税務上のプライバシーに関する問題が発生する慣行の回避につながるとした。ただし、帳簿や書類は電子で提出できるが、調査には税務調査官と納税者の両者の協力が必須で、納税者と連絡が取れない場合は、書面で議事録を残す必要が引き続き発生すると述べた。

また、同相は、税務調査報告書など紙で保管されていたものが、電子署名を利用した電子システム上の管理へ移行し、書類作成コストをゼロにすることにより、100％デジタルの監査ユニットが構築されると述べた。

2024年8月に入ってから、高額納税企業を中心に税務調査が全国で一斉に行われており、違法営業の企業や収益未申告の企業に罰金が次々と科されている。顕著な例として、たばこメーカー1社に対し、過去最高額となる60億リラ（約252億円、1リラ＝約4.2円）が科された。

（井口南）