米民主党上院議員、自動車メーカーの顧客データ共有に関する調査求める書簡を連邦取引委員会に提出

米国連邦議会上院のロン・ワイデン議員（オレゴン州、民主党）とエドワード・マーキー議員（マサチューセッツ州、民主党）は7月26日、連邦取引委員会（FTC）に対し、自動車メーカー3社と、データの収集・分析・販売を行うデータブローカーとの間で顧客データを共有していることに関し、調査を求める書簡を提出した。

ワイデン氏の調査によると、ゼネラルモーターズ（GM）、ホンダ、現代は、インターネットに接続された車両から得た運転に関するデータ（急発進や急ブレーキの作動など）をブローカーのべリスクに販売し、べリスクはそのデータに基づいて運転習慣を採点してレポートにし、自動車保険会社やメーカーに販売していた。書簡では、各メーカーによる情報の取り扱いに関する一連の対応を紹介するとともに、どの企業もこれらの情報共有に関して顧客からのインフォームドコンセント（十分な説明を受け、納得の上での同意）を得ていないと指摘した。両議員は「この書簡で明らかにした問題のある慣行は、おそらく氷山の一角にすぎない」とし、違法行為があった場合には責任を追及するようFTCに求めている。

べリスクは、2024年3月に「ニューヨーク・タイムズ」紙でデータ共有が報じられた後、メーカー3社との取引を停止している。今回の書簡に関し、GMのマロリー・ルシッチ広報担当は「スマートドライバー（注1）のプログラムは6月にサービスを廃止した。当社が消費者にこのプログラムへの加入を強要するために（議員の書簡で表現されている）『巧妙な設計手法』を使用したという主張を当社は断固否定する。加入時から製品寿命期間を通して、各消費者に選択肢が与えられていた」と主張。ホンダのクリス・マーティン広報担当も「消費者は明らかに加入の意思を示した上で登録された。ホンダは責任をもってデータ収集と使用を行っており、適用される全てのプライバシーに関する法を順守している」と述べている（オートモーティブニュース7月31日）。

自動車から取得された個人情報の開示については、カリフォルニア州プライバシー保護局が2023年7月、コネクテッドカー（注2）のデータプライバシー保護に関する慣行調査を行うと発表。また、6月にはテキサス州のケン・パクストン司法長官が、自動車メーカーがドライバーのデータ収集と販売を秘密裏に行っているとして調査を開始するなど、州レベルでの取り組みも始まったところだ。

（注1）走行距離や急ブレーキの回数などを定期的に報告することで、ドライバーが車両の摩耗を減らし、より安全な運転を奨励するプログラム。

（注2）情報通信技術（ICT）の端末機能を有する自動車のことで、車両の状態や周囲の道路状況などのさまざまなデータをセンサーで取得し、ネットワークを介して集積・分析することで、新たな価値を生み出すことが期待されている。

（大原典子）