新首都への累計投資額、56兆2,000億ルピアに

インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は8月12日、東カリマンタン州で建設中の新首都「ヌサンタラ」の新大統領宮殿で、初の閣議を行った。ジョコ大統領は閣議の中で「8月12日現在、国家予算以外を財源とするヌサンタラへの投資額が累計で56兆2,000億ルピア（約5,283億円、1ルピア＝約0.0094円）に達した」と述べた。そのうち既に起工した投資家は延べ55社で、業種別の内訳は教育6社、保険3社、小売り・物流10社、ホテル8社、エネルギーと輸送2社、オフィス・銀行14社、住宅・緑地9社、メディア・テクノロジー3社だ（「デティック」8月12日）。

ジョコ大統領は閣議で「首都移転は物理的な移転だけではなく、考え方や仕事、移動手段の転換を行う契機でもある」と述べ、新首都ではグリーン経済に関する取り組みを推進する意向を明らかにした。具体的には、新首都域内では電気自動車（EV）やグリーンエネルギーを使用していくほか、歩行者や自転車利用者が利用しやすい都市環境を整備していきたいと発言した（8月12日付国家官房プレスリリース）。

閣議に出席した次期大統領のプラボウォ・スビアント国防相も「新首都への移転プロジェクトはインドネシア全体の公平な開発と、人口と経済活動が集中するジャワ島の負担を軽減するために非常に重要だ」として、新首都開発継続の意向をあらためて強調した。今後の新首都開発については「政府関係施設ができれば、民間機関などの投資も続いていくだろう。（立法府の）国民協議会と国民議会、最高裁判所や憲法裁判所といった司法関連施設など、政府関係施設の開発を優先的に進めていく」との意向を示した（8月12日付国家官房プレスリリース）。

これに先立って、ジョコ大統領は8月5日、新首都へのさらなる投資促進に向けて大統領決定2024年第25号を公布、即日施行し、税制優遇や事業者に対する便宜供与など各種政策の調整を省庁横断的に行う投資促進タスクフォースを設置した。タスクフォースの議長にはバフリル・ラハダリア投資相、副議長はアグス・ハリムルティ・ユドヨノ農地・空間計画相とヌサンタラ首都庁のバスキ・ハディムルジョノ長官代行（公共事業・国民住宅相）が務める。メンバーは内務相、財務相、環境・林業相、国営企業相、金融監督庁長官など関係閣僚や検事総長、国家警察長官などで構成する。

（八木沼洋文）