アルゼンチン中銀、個人によるサービス輸出代金のペソ交換義務を緩和

アルゼンチン中央銀行は2024年7月23日、中銀通達A8074を公布し、自然人によるサービス輸出の対価として入手する外貨のペソへの交換義務を緩和した。今回の措置は知識集約型サービスの輸出を後押しすることにより、外貨収入の拡大が期待されている。

例えば、システム開発を非居住者から受託するなどのかたちで自然人がサービス輸出を行った場合、非居住者から受け取ったサービス輸出代金はこれまで、年間1万2,000ドルを上限に、ペソに交換することなく、外貨のまま国内の銀行口座に留保することが認められていた。今回中銀は、その上限を年間2万4,000ドルに拡大した。これを上回る分は、公式為替レートでペソに交換しなければならない。

国家統計センサス局（INDEC）によると、ミレイ政権発足後、2024年第1四半期のアルゼンチンの貿易収支が黒字化し、経常収支も黒字に転じた。ところが、サービス収支は赤字が続いている（添付資料図1、2参照）。サービス収支の赤字は、主に輸送（国際貨物、旅客運賃）、旅行、知的財産権等使用料の収支の大幅な赤字によるものだが、アルゼンチン外務・通商・宗務省によると、知識集約型サービスの輸出は黒字だった（添付資料表参照）。

（西澤裕介）